「真の復興」はわれわれ中小企業家の手から
宮城同友会南三陸支部は地域ぐるみで震災復興に取り組むため中小企業振興基本条例の制定を提唱し、その前段で町から委託を受けて南三陸町全事業所調査を実施しました。地域で中小企業家の果たす役割にいっそう期待が高まり、行政も中小企業を支えようと町ぐるみの取り組みに発展しつつあります。同支部の取り組みを2回に分けて紹介します。1回目は東日本大震災後の地域の課題にどう向き合ってきたか、2回目（6月25日号掲載予定）は4月13日に行われた調査報告会の様子を紹介します。
震災直後の支部理事会
東日本大震災後の第1回支部理事会は2011年7月11日に開催しました。支部理事会では「社員、家族、家を失い、今後どうしらた良いか分からない…。しかし、社員は俺たちが守っていくしかない」「地域の中小企業が立ちあがらなければ地域の復興はない」と現状を報告し、議論しました。
その後、第2回、第3回と支部理事会を開催する中で2012年度南三陸支部活動方針に「地域の雇用を守っていくこと」「南三陸町民がふるさとを忘れず、立ち上がれる、希望の持てる企業づくり」の2点を掲げました。
震災後の大きな課題
震災後の大きな課題は「人口減少」「土地の建築制限」「補助事業費用の立て替え費用負担」「二重ローン」「後継者不足」「人手不足（募集をしても人がこない）」「地域内連携・業界内連携の必要性」という大きな課題が浮かび上がってきました。
上記の問題を解決するために何度も議論を積み重ね、「産・学・官」「地域住民」が一体となって地域の復興をめざしていくことが一番の近道であることを確認しました。同じころ、県内初の理念型条例となった白石市中小企業振興基本条例に白石蔵王支部が大きくかかわっていました。
2012年に条例制定運動をスタートした白石蔵王支部が白石市に条例制定を要望するターニングポイントとなったのは北海道別海町（北海道同友会別海地区会）を視察したことでした。視察した白石蔵王支部役員からは「条例を制定した地域は行政、学校、他団体、同友会の距離が非常に近い」「立場の違いを越え地域視点に立ち、みんなが主体者となって地域を経営する旗印が条例である」「条例は地域を守るパスポートだと感じた」などの感想を聞きました。南三陸支部内でも中小企業振興基本条例を核に中小企業振興を柱とした地域復興に取り組むことが被災した南三陸町にとって大きな旗印となるのではないかとの希望がふくらんでいきました。
別海町の視察からの学びとは
2014年9月、南三陸支部は中小企業振興基本条例制定の先進地である北海道別海町に視察を行いました。その際、別海町役場にて町長との懇談（条例の必要性と現状について聞く）と同友会別海地区会役員・別海町商工会職員・商工観光部職員との懇談（条例制定のプロセスと現状について聞く）を行いました。視察後、南三陸支部として中小企業振興基本条例に取り組むにあたり以下の4点を確認しました。
(1)条例制定は町民、産業を元気にする迫力があること
(2)絵空事でなく、実行性・実効性が確保できること
(3)条例制定後、「産業振興会議」を設置し、具体的ニーズに対応する仕組みがあること
(4)若手の経済人、行政マンなど地域の将来を担う人材育成の視点と次世代へのメッセージを込めた条例をめざすこと
視察に参加した会員からは
「中小企業振興基本条例とは町の住民一人ひとりがこの町に住んで良かったとの思いを形にしていくもの」「条例は制定がスタートで制定後に何をするのか？がポイントである」「制定後は地域から具体的に何をするのか？が求められるようになり、覚悟と責任が求められる」などの感想が上げられ、南三陸支部でも中小企業振興基本条例制定に取り組む決意をしました。
全事業所調査に取り組むことに
別海町訪問後、すぐに南三陸町役場と南三陸町商工会へ条例制定の必要性を訴えました。
町長からは「東日本大震災から現在までの地元企業の課題を明確にするためにも必要なことである」との話しがあり、中小企業振興基本条例制定を具体化するための学習会を南三陸町商工会とともに開催しました。講師は慶應義塾大学の植田浩史教授にお願いしました。
植田教授からは条例制定前後の重要なポイントとして下記6点を学びました。
(1)中小企業の県（町）経済において果たしている重要な位置づけ、役割を明記すること。
(2)中小企業振興と地域づくりが不離一体であることを強調し、相互の好循環をめざすこと。
(3)中小企業の自主的な努力を促進することをベースにおきながら、「産官学民」挙げて中小企業を育てる姿勢を明記すること。（特に大企業・大学をはじめとした関係団体の協力を明記していること）
(4)知事（町長）は中小企業振興施策の実施状況について中小企業者等の意見を聴取し、年に1回公表すること。
(5)あらゆる施策を実施する上で、中小企業への配慮をすることを要請していること。
(6)3つの定石である「実態調査・条例・円卓会議」が不可欠であるということ。
植田教授の講演を受けて、「南三陸町全事業所調査（南三陸町から宮城同友会への委託事業）」に取り組むこととなりました。商工会会員（南三陸町全事業所の約8割が会員）を対象に漁協・森林組合・農協の協力を得て、調査の設計・集計・分析については植田教授に加えて立教大学の菊地進・名誉教授の協力も得て取り組むことになりました。
南三陸町の東日本大震災被害状況
■人口推移
2011年2月28日（住民基本台帳） 人口17,666人
2015年12月31日（在住民基本台帳）人口13,860人
死者 620人［直接死600人（うち町民551人、町外48人、不明1人）、間接死20人］
行方不明者 212人（うち町民の方211人）
■東日本大震災による被害状況（会員）
会員数推移
2011年2月末日 南三陸支部会員30社（震災物故会員2名）
2016年1月末日 南三陸支部会員32社※震災からの退会企業0社
■被害状況
全壊 30社 ※社屋、家屋（流出）
■操業再開の時期
半年以内（28社）・1年未満（2社）
※会員企業全社が1年以内に操業再開をしました。
