～中小企業憲章・条例キックオフ集会特別報告～

6月2日に行われたキックオフ集会では、東日本大震災の被災地を代表して岩手・宮城・福島の会員が報告しました。報告の概要を紹介します。

八木澤商店代表取締役　河野通洋氏（岩手）

八木澤商店代表取締役　河野通洋氏（岩手）

岩手県の中小企業は震災当時86・4％の被災率でした。震災から5年目を迎え、いまだ6割以下の再開率となっています。河野氏は「その状況で同友会会員企業は1社を除き全てが再建している。学校や金融機関と連携し、各社が震災前より従業員数を増やすなど地域を変えようとしている」と報告。また、「岩手同友会で連携し立ち上げた『なつかしい未来創造（株）』では40社の起業を促してきました。その成果かわかりませんが、岩手県は創業率全国第4位です。そこには何年かかろうとまちをつくろうとする中小企業家がいます」と力強く語りました。

河野氏は今後の課題として地域データや経済産業省のビッグデータを活用し、「子どもを生み育てられる街づくりをめざし、高齢化にも対応していきたい」と報告しました。

（株）カネキ吉田商店　代表取締役　吉田信吾氏（宮城）

（株）カネキ吉田商店　代表取締役　吉田信吾氏（宮城）

吉田氏の所属する宮城同友会南三陸支部は31社が在籍し、全ての企業が多くの被害を受けました。「しかし、あきらめた人は誰もいません。全ての会員が今でも経営を続け、地域のリーダーとして大きな期待を寄せられています。社員を大切にする人間性や地域を基本とする社会性という同友会の学びが行動規範になっています」と力強く報告しました。

南三陸支部では多種にわたる環境変化の課題を乗り越えるために北海道別海町へ視察を行いました。「別海町の条例の取り組みに衝撃を受け、南三陸町中小企業振興基本条例制定に向けて動き始めました。町長からも前向きな回答をいただき、この条例をどのように町民に理解してもらえるか検討していきます。大震災を乗り越えて、いつまでも輝き続ける南三陸町を創っていきます」と吉田氏は語りました。

（株）カンノ住研　代表取締役　菅野良二氏（福島）

（株）カンノ住研　代表取締役　菅野良二氏（福島）

福島県は11万8000人が地方に流出する中で、除染活動は農地の場合約半分、住宅は7割で行われています。除染したものの仮置き場は決まっていません。菅野氏は「県知事との懇談では今年度1兆9000億円の予算をつけて復興を加速させると話がありましたが、人々が流出していく中で不安は大きいです。仮設住宅入居者の高齢化も深刻で、間接死が直接死を上回っています。その数字は津波被害でなくなった人々の数を上回るという状況です」と現状を振り返ります。

「その中で福島同友会は会員が増え現在1787名と、1800名に迫る勢いです。いま中小企業がひとつになろうとしています。ぜひ全国の支援をいただき、福島を復興したい」と全国への協力を呼びかけました。