2013年1月に東日本大震災激甚被災三県（岩手・宮城・福島）同友会会員企業を対象に実施した「被災地企業の実態と要望 特別調査」の報告書がこのたびまとまりました。673社（21％）の会員企業からの回答を集計・分析しました。
震災から２年を経た時点での被災地企業の実態と、同友会型企業づくりの優れた点が浮き彫りになっています。各同友会で普及をお願いします。被災地企業の実態と要望をを踏まえ、全国が連帯して復興支援に取り組むことが求められます。
報告書は中同協ホームページDOYUNETで閲覧できます。
「被災地企業の実態と要望 特別調査」報告書のPDFは下記よりご覧ください
http://www.doyu.jp/images/201301reseach_h.pdf（6.50MB）
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〈報告書の主なポイント〉
- 震災後に売上が増加している企業経営者は、その多くが経営指針と同友会の存在が役立ったと考えている。また「経営指針の力」を自社の最大の強みと認識している経営者が多い（Ⅲ章）。
- 震災後に売上が増加した企業の割合は、同友会企業が一般企業を上回っている。同友会企業の健闘ぶりが明白になっている（Ⅳ章）。
- 復興施策の多くは元の事業活動への復帰には有効だったが、同友会企業の多くが積極的に取り組んだ新しい事業活動には支援が不十分であり改善課題である（Ⅳ章）。
- 多くの会員企業は企業再生の目処がつきつつあるが、地域の圧倒的多くの企業は展望が拓けずにいる。今後の課題は、産業連関の川上・川中・川下にいたる広域ネットワーク再構築と「住み続けられるまちづくり」である（Ⅳ章）。
