南相馬の中小企業を、地域を、守れ！
福島同友会相双地区が中心となり、南相馬市原町商工会議所など福島県南相馬市の商工・経済団体が初めて連携して、国・東京電力への要望活動を7月8日に、約70名で行いました。
福島県南相馬市は「警戒区域」「緊急時避難準備区域」「計画的避難区域」・その他区域という4つの区域に分けられ、市民生活および企業活動に壊滅的な打撃を与えられ、地域の存続が危うい状況に陥っています。そこで今回、地域の商工・経済団体で連携し、直接の要望活動を行う事になりました。
当日は「原発事故による南相馬市の住民や中小企業事業者に与えた被害は計り知れない状況でありながら、東京電力の対応を始め、種々の救済措置が実状に追いつかず、住民や中小企業事業者が困窮している」と細野原発事故担当大臣や東京電力等に訴えました。
要望として、下記のような内容を掲げています。
①南相馬の住民・中小企業事業者に７月を目途に賠償
②風評被害による損害補償
③廃業に係る費用の補償
④今後の生活補償
