中同協は3月23日、参議院議員会館で行われた「民主党中小企業政策推進議員連盟」緊急総会に出席し、東日本大震災の被災状況と復興に向けた同友会の活動を紹介し、早急に取り組むべき要望・提言を行いました。
会議には、中同協の瓜田靖政策局長と松林伸介東京同友会事務局長が参加。民主党からは議員連盟会長の増子輝彦議員をはじめ20数名の国会議員が出席。中小企業庁からは高原一郎長官などが同席しました。
まず、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会などそれぞれの中小企業団体から大震災の悲惨な被災状況が語られ、ライフラインの復旧や金融対策が要望されました。
中同協からは、復興対策本部を設置し、被災地への支援物資のルートを確保して続々と物資が寄せられていることを報告。被災地の同友会の声として福島同友会の緊急要望を紹介し、災害復旧物資としてガソリンなど燃料の優先的確保や被災企業への休業補償、決済猶予措置などの切実な要望を強く訴えました。
また、被災したすべての個人や企業の社会保険料免除の特例措置や税の納税猶予・減免措置、実情に応じた緊急融資と既往債務の返済猶予・凍結、事業再開のための事務所等の提供、復興事業の地元中小企業への優先発注など従来の枠組みを超える復興政策を構想することを強調しました。
さらに、大阪や福岡などの同友会の緊急影響調査から、自社への影響が「ある」「今後ある」との回答が7割以上もあったこと、首都圏などでは計画停電による営業・操業への打撃が深刻であること、などから被災地だけでなく日本全体に被害が急速に広がっていると警鐘を鳴らしました。
東京同友会の松林事務局長は、影響調査の被害の事例として、契約のキャンセルや延期などで多額の損害を被っている例が多発していることや計画停電のやり方等への批判・苦情が多数寄せられていることなどを紹介。計画停電では、停電の短時間化や週単位のシフト化などを提言しました。
高原中小企業庁長官からは、景気対応緊急保証制度が終了する4月からセーフティネット保証（5号）を48業種で実施する予定を震災を踏まえて急遽、原則全業種で運用することが報告されました。
これを受けて、各議員からは、手形のジャンプや返済猶予措置、コミュニティ・商店街の再生、計画停電の負担軽減など発言が続き、黒字倒産の多発などの懸念も語られました。同議連は、引き続き連絡を密にしながら適切な対応策・政策を提言・行動していくことを確認し終了しました。
