原発事故の影響が広がる中、福島同友会では3月22日、情勢認識と全会員への行動提起の視点で理事長声明第３報として、県下全会員に送信しました。
本内容は「中小企業における労使関係の見解」（中同協）の精神に基づき作成されたもので、緊迫した情勢下で、経営者の判断、決断が揺れる中、会員を大いに励ますものとなっています。
——————————————————————————————–
２０１１年３月２２日
福島県同友会会員 各位
福島県中小企業家同友会
東日本大震災対策本部長 安孫子健一
苦境に負けず、今こそ中小企業家魂を発揮し、企業存続にむけ全力を尽くしましょう
原発事故情勢が依然として緊迫する中、大地震発生から１１日目を迎えました。同友会災害対策本部では、全ての会員の皆さんにe.doyuのIDを発行すると共に、連休中の２０日、２１日も交替で役員、事務局員が事務所に詰め、引き続き会員さんの安否と会員企業の被災状況確認を進めております。
本日現在、被災状況確認は会員全体の１０００社を超えました。一昨日より、e.doyuに会員被害状況を地区ごとにアップしましたので是非ご覧下さい。その他、各種の経営支援情報も掲載していますので会員相互の「励ましあい」「援けあい」活動のツールとしても大いに活用していただければと思います。
今こそ中小企業家魂を発揮し、企業存続に全力をあげましょう。
一日も早い原発事故の沈静化と、燃料不足の解消を願いつつも、いま我々中小企業家がいち早くとり組むべきことは、まずもって自社の社員と取引先、お客様を守ることを優先して行動をおこすことです。今こそ、社員の雇用と生活の守り手、地域社会を支え守り続けてきた「地域経済と雇用と守り手」としての誇り、中小企業家魂を発揮し、企業存続に全力をあげましょう。
今すぐ、次の３つの課題に取りかかりましょう。自社の置かれた現状を分析し、今後の方針を定め、それを具体化に移していく経営者力が試されています。同友会会員相互の情報や知恵を活用しあいながら、現状の経営危機を突破していきましょう。
≪緊急に取り組むべき三つの経営課題≫
（1）社員の安否確認を進めながら、経営者としての社員への力強いメッセージを伝えましょう。給料など、社員の生活と将来への不安を無くすように努めましょう。
（2）お客様や取引先へ正確な情報提供をし、風評被害を避けましょう。復興への強い経営意欲を発信し、復興に向けた相互協力支援、信頼関係の確立をはかるよう努力しましょう。
（3）そして、当面の営業ができないことを前提とした資金の確保を最優先で行いましょう。
取引銀行や、県・市町村の経営相談窓口に即、電話連絡し相談しましょう。
——————————————————————————————–
災害対策本部では、３月１７日付けで、史上類の無い甚大なる東日本大震災の被害状況に鑑み、その一日も早い復旧に向け、緊急性の高い下記の事項を最優先に確保・対応いただくよう、県より政府に対し強力に要望することを緊急要望書として提出しました。
