「被災地に希望の灯りを」と、中同協・同友エコ受賞企業、兵庫同友会などがそれぞれ風力発電機を贈呈しました。岩手同友会・菊田事務局長による現地からの報告、兵庫同友会の取り組みを紹介します。
同友エコ風力発電機 釜石小学校へのバトンリレー
東日本大震災から約半年となる9月9日朝8時、全長8メートルの巨大な風力発電機の本体が10トントラックで釜石小学校に到着しました。
釜石小学校は、海に面した国道や商店街から高台に上がった場所にあり、幸い今回の津波でも被害はありませんでした。しかし現在も商店にはがれきが残り、復旧の目処も立たない店舗がほとんどです。その街を見下ろす釜石小学校の桜並木の一角に、希望の灯りとしての、風力発電機が取り付けられることになりました。
この風力発電機は中同協地球環境委員会から釜石市へ贈られたもので、2010同友エコ受賞企業の賛同を得て、その副賞として受賞企業全ての名前が記されたアルミの銘板と共に贈られました。
復旧活動で大変な忙しさの中、岩手同友会会員の（株）長谷川建設と（有）小林電設（共に陸前高田市）に依頼し、6人がかりで発電機の組み立てと設置を行いました。（株）長谷川建設の長谷川順一社長は「こうしたギリギリの環境下ですぐ工事を、といわれても、沿岸の建設業はどの企業もできないはず。インフラ整備で奔走していて、1日も空けられないのが現状です。でも今日は『釜石の子どもたちのためなら』と社員も言ってくれたので、他の仕事を振り切って来ました」。
（株）長谷川建設ではこの半年で、社員が40名から倍の80名になりました。それでも人手も時間も全く足りません。そんな中で奇跡的に実現した、今回の釜石市への贈呈でした。
贈呈式～希望の光を届けたい
贈呈式には野田武則釜石市長、平沼辰雄・中同協地球環境委員長、水戸谷完爾・岩手同友会相談役理事、釜石小学校6年生の生徒さん26名など多数が参加。
多忙な中駆けつけてくださった釜石市長からは、「この震災では、私たちの生活の中で灯りがいかに大事なものかを実感しました。この度釜石市にも、中小企業家同友会のご厚意で、ここに立派な風力発電機が立ちます。今日をきっかけに、より良い安心して暮らすことが出来る街になることを願いたいと思います」との挨拶をいただきました。
そして平沼委員長から釜石市長に銘板プレートの贈呈を行った後、釜石小学校児童会長から御礼の言葉がありました。
「午前中に大きなトラックや重機が校庭に入ってきて、どのような施設が設置されるか、わくわくしながら眺めていました。この施設は全国の中小企業の経営者の方々の援助でつくられていると聞きました。僕たちの街は震災で以前よりも灯りが少なくなってしまいました。でもこの風力と太陽光を使った電灯で、学校の周辺が少しでも明るくなることを、嬉しく思います。クリーンエネルギーだということも、とても魅力的だと思います。この電灯に照らされながら、僕たちも毎日の生活をしっかり頑張っていきたいと思います。本当に有難うございました」。
最後に水戸谷岩手同友会相談役理事が、「皆さんは、私たち全員にとって、希望の光なんです。電気の明かり、そしてそれ以上に皆さんの元気な灯りをこの地域に灯すことを願いたいと思います」と話し、贈呈式を閉会しました。
忘れかけた思い
震災から半年、忘れかけた思い。記者、大人たちから出る言葉は、震災以前に戻りつつあります。津波の大きな被害を受けた3県は、未だ復興への道が見えないままです。現地では、焦りを通り越し、諦めに近い感情を表す人たちも出ています。あれだけ協力しあってきたはずなのに、気持ちに変化が出てきています。
周辺の状況も変わっています。現地を訪問する人たちの、配慮の無い行動や言葉も目立ってきました。あまりの温度差に呆れて言葉も出ないこともあります。心ない風評に深く傷つく姿も、なかなか外からは見えません。恐らく私たちが一生で2度と経験することのないことを、たった半年前に、日本中の誰もが感じたはずなのに。忘れることが最も恐ろしいことだと思います。本当の勝負はこれからです。
「あたらしいみらい」へ
私たちができることは、どんな時も子どもたちが見上げることができる、希望の光を掲げ続けることです。水戸谷氏が小学6年生に話した「あなたたちが、この街を、岩手を、再興していく。私たちも、一緒になって、力を合わせていく。あなたたちが、私たちにとって、希望の光なんだよ」。あと何十年もかかる復興への道。私たちが自分たちで自ら切り拓いていく道。贈呈式が終わってから、釜石市への贈呈ではなく、子どもたちへのバトンリレー式だったことに皆が気づきます。10年後、2021年。22歳の彼らが働く場所、そして彼らが残りたくなる街をつくることでしか、地域再興の実現はありません。本当に問われるのは、これからです。
（岩手同友会事務局長 菊田 哲）
「中小企業家しんぶん」 2011年 10月 5日号より
