こころはひとつ！ ふるさと再生！
福島県南相馬市は、「警戒区域」「緊急時避難準備区域」「計画的避難区域」、その他区域と4つの区域に分けられ、地域の存続が危うい状況に陥っています。しかし、救済措置が実状に追い付かず、追い込まれた市民、中小事業者が困窮するという事態が起きています。この窮状を一刻も早く打破するために、福島同友会相双地区が中心となり、南相馬市原町商工会議所、原町商店連合会と初めて連携して、7月8日に約70名で政府・東京電力に合同の要望活動を行いました。
東京電力では、広瀬常務取締役が面会。企業活動の売上減収分の賠償が、粗利額のみで、250万円が上限となっている点や、賠償のスケジュールなどが明示されていないなどの問題点を追及しました。
また、「南相馬市の特殊性を考慮にいれて、決裁権のある人が常駐する支店や事務所をつくっていただきたい」「損害賠償請求について個別に対応し、早急に資金が必要な事業者に速やかな対応をすることや、放射能に対応するための専門家を常駐させるなどの対応をしてほしい。できれば、この場で回答をいただきたい」と訴えました。
東京電力は現在の対応を説明。要望書を受け取ったものの、その場で明確な回答はしませんでした。
首相官邸では福山内閣府副官房長官、内閣府では細野原発事故担当大臣と面会。「原子力損害紛争審査会において決せられる中間指針において、原発事故に基づく被害の賠償を早急に進めるよう明示してほしい」「補償を迅速に処理する立法措置をしてほしい」などを訴えました。
経済産業省では、中山経済産業省政務官と面会。「南相馬市では事業活動ができない状況になっている。今、操業を再開し、ハローワークに求人しているが、応募が全くない。採用しようと思っても人がいない状況」と訴えました。
文部科学省では、高木文部科学大臣と面会。「子どもが安心して学校に通えるよう除染を速やかにしてほしい」と訴えました。
中同協より国吉専務幹事、瓜田政策局長、池田主任事務局員の3名が同行しました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 7月 25日号より
