「東日本大震災復興対策本部ニュース」No.4を発行しました
全国の中小企業家同友会会員の皆様の多大なるご支援で、同友会として第1期のライフライン・生活物資の支援に大きな力を発揮することができました。被災地では、現在事業再開に向けて、雇用を守る制度利用の勉強会、企業再生を励ましあう会合、自治体への緊急施策要望などに取り組んでいます。
さて、対策本部としては、被災地への生活物資支援を中止し、同友会として事業再開支援ために仕事の連携をしていくなどの支援に切り替えていくこととしました。また、被災地以外の地域でも資材不足等の問題が出ていますので、e.doyuのSNSコミュニティを活用した企業間情報交流ができる環境を今月中に立ち上げます。
義援金は4月8日までに約1億9000万円が全国から振り込まれ、岩手、宮城、福島に4回にわたり送金し、これまでに1同友会あたり2000万円、合計6000万円を送っています。来週に第5次送金を予定しています。
広浜本部長は「被災地の地域再生の長期化が予想されますので、みなさまには一層の義援金をお願いします。また、事業再開に向けての連携のご協力をよろしくお願いします」と呼びかけています。
「本部ニュース」No.4には、このほかに16同友会2852社の大震災の経営への影響調査結果などを掲載しています。
DOYUNET上の「ニュースNo4」のPDFはこちら↓
http://www.doyu.jp/images/20110409News4.pdf
