「東日本大震災復興対策本部ニュース」No.3を発行しました
3月29日、中同協東日本大震災復興対策本部（本部長・広浜泰久氏）は、被災地外同友会で行われた大震災の影響調査結果で、「影響あり」「今後影響あり」の合計が7割を超えていることを受け、被災地外の同友会で企業体質強化対応を進めるとともに、これまでの被災地への支援を生活物資支援の提供から義援金に集中する方向を提案しました。
義援金も4月1日までに約6000万円が全国から振り込まれ、岩手、宮城、福島に3回にわたり送金し、これまでに1同友会あたり1200万円、合計3600万円を送っています。来週に第4次送金を予定しています。
広浜本部長は「全国の皆様の多大なるご支援で、同友会として第１期のライフライン・生活物資の支援に大きな力を発揮することができました。被災地での安否確認も大きく進み、企業再建に向けた本来の同友会の活動が始まっています。みなさんのこれまでのご支援に心から感謝するととともに、義援金へのさらなるご協力をよろしくお願いいたします」と呼びかけています。
「本部ニュース」No.3にはこのほかに中同協が提出した第1次緊急要望や東京や神奈川同友会の影響調査結果などを掲載しています。
「東日本大震災復興対策本部ニュースNo3」のPDFはこちら↓
http://www.doyu.jp/images/20110401News3.pdf
