対策本部第４回会議で確認
3月30日、政府は福島第１原発から半径２０キロ圏について、現在の「避難指示」から、立ち入り禁止となる「警戒区域」設定へと規制強化を検討する考えを明らにしました。
地震、津波、原発事故と続く福島。そのような中、福島同友会では3月28日に「東日本大震災対策本部第４回会議」を開き、以下のことを確認しました。
（１）震災の被害状況が、避難・復旧・復興と地区間や企業間でも格差、バラツキがある中で、特に被害の大きい相双地区（相馬市、南相馬市などを中心とする地域）といわき地区を中心とした被災企業への復旧支援活動を全県をあげて取り組んでいく。
（２）復興支援の活動は、まず①企業存続のための行動に全力を挙げ、次に②地域の再生・復興への取り組み、そして③社員を守るための活動の三つを中心課題として、そのための各種の支援助成制度の利活用が基本となるが、福島県の場合、震災・津波に加え原発事故が特に大きな問題。原発周辺地域等からの避難者を受け入れる支援体制（空き家・不動産紹介）等も会津地区等中心に対応していく必要がある。
（３）原発問題、燃料問題をにらんだ震災復興活動とともに、同友会活動の通常化も一方で進めていく必要がある。同友会としては、①５月の定時総会は予定通り開催する②合同入社式は地域事情を踏まえつつ開催の準備に入る、③４月１２日の常任理事会は予定通り開催する、④各地区の地区総会や次年度活動の立上げは、各地区の被害状況による諸事情を考慮しつつ活動を再開していただく。
（４）全国からの義援金については、第１次分として原発事故避難地域（２０ｋｍ）の会員に対して一定額をお届けする。その他の義援金の用途については、改めて検討する。
