地震・津波そして原発事故に立ち向かって～福島同友会の今
福島同友会の豆腐谷事務局長や佐藤事務局次長、村上主任事務局員から、この間の福島同友会の動きについていただいた情報を以下のようにまとめましたので、掲載します。
福島第一原子力発電所の事故の影響が広がる中、地域の危機に必死に立ち向かい、奮闘している会員、役員、事務局員の皆さんがここにいます。
「東日本大震災対策本部」を設置
福島同友会では3月14日に「東日本大震災対策本部」(本部長・安孫子健一理事長、県三役と各地区会長とで構成)を設置し、「今こそ会員同士が励ましあい、一致団結し震災復興に全力をあげましょう」と呼びかけ、会内の情報収集と支援を行ってきました。
16日には郡山地区会長の大川原順一氏が、「原発の問題、復旧の速度等不安要素は計り知れません。現状は国家的な危機状況にあります。しかしながら、このような悲惨な状況下ですが、皆さん、今こそ、本当に今こそお互い手を携え、協力し合い、助け合い共に復興を目指し頑張っていきましょう。同友会の持つ理念を軸とし社員の皆さんと共に家族と共にあらゆる困難を乗り越えていきましょう。私たちの先達は戦後、日本全土が廃墟と化す中、血の滲むような苦労の末日本を再生させました。今、私達がその役割を担うことが求められています。地域の皆さんと共に、私達中小企業経営者がその先頭に立ちしっかりと責任を果たして行こうではありませんか！」とメッセージを送りました。
15日に開かれた「東日本大震災対策本部第2回会議」では、被害状況が回復に向かうまで、「当分の間」は会行事を中止・延期とすることとしました。
中同協からの支援物資は、配送する手段がガソリンも含め会としては整わないため福島県災害対策本部に送ってもらうこと、被災状況の全容が判明し復興支援方針が決まった段階で支援物資内容・搬送ルートを整え、福島同友会として全国の同友会に要請するとしています。
深刻な原子力発電所の事故
現在では、福島第一原子力発電所の事故による影響が深刻な状況にあり、どのような事態にあるのか、東京発の情報しかないことなどで、地元の不安が募っています。
本日の朝日新聞（全国版）には「福島 人が消えた街～『見捨てられたのか』物流止まり食料届かず」に、相双地区の福島同友会会員・小川尚一氏のコメントが出ています。以下、引用。
「小川尚一市議の自宅は原発から約25キロ。妻や娘たちは山形県の長男宅に避難させ、一人だけカーテンを閉め切った自宅に残った。『議員が先に逃げるわけにはいかない』。近くのスーパーなどは休業中。妻が作り置きしてくれたおにぎりや、カップめんがなくなれば、避難所に移るしかないと思う。」
17日に県へ緊急要望事項を提出
そのような中、福島同友会では17日、福島県知事宛に以下のような「東日本大震災・緊急要望事項」を送りました。
福島県知事 佐藤雄平 様
２０１１．３．１７
福島県中小企業家同友会
理事長 安孫子健一
東日本大震災・緊急要望事項
史上類の無い甚大なる東日本大震災の被害状況に鑑み、その一日も早い復旧に向け、緊急性の高い下記の事項を最優先に確保・対応いただくよう、県より政府に対し強力に要望いただくようにお願い致します。
１．震災復旧物資としていま最も最優先すべきは、災害救助活動や復旧物資の搬送、避難生活を支えるべく、ガソリンをはじめとする燃料の確保です。復旧物資の第一優先に確保してください。
１．大震災からの復興にあたっては、相当の期間と官民あげた復興努力が求められます。県内経済と県民生活を支えてきた地元中小企業が一日も早く復興できるため、被災企業への休業補償を確立してください。
１．年度末を迎えている今月は、企業経営にとりまして最も資金需要が切迫している時期です。地元中小企業が心をひとつに、安心して震災復旧に向けて努力できるよう決裁猶予措置の確立をお願いします。
１．震災の被災状況確認や安否確認のため、携帯電話は命綱となっています。復興の長期化を考えれば、その需要は今後ますます増加するものと思います。被災期間の携帯電話料金猶予措置を国から各電話会社に指導いただきたい。
以上
※非常時、緊急性に鑑み、口答にて福島県商工労働部長に電話で要請。
