この難局を乗り切るために
東日本大震災の経営への影響が明らかになるに従って、被災地外の各同友会では自治体 や関係機関に政策要望提言を提出したり、会員企業へ「一人で悩まないで」とアピールを 発表するなどしています。
中同協でも3月28日に「東日本大震災に関する第一次緊急要望・提言（案）」を、 民主党経済産業部門会議に提出。29日には、豊永厚志中小企業庁次長と懇談し、同要望・提言を伝えました（４月５日号既報）。
▼要望・提言
3月25日には福岡同友会が以下の4点にわたる要望を関係機関に提出。
①資材不足 、供給困難な状況の緩和のために、物流の円滑化の努力と流通経路の整備、「買占め及び売り惜しみ防止」法などにもとづいた監視、指導強化。
②金融制度の整備としてセーフテ ィネット５号認定の延長、信用保証協会および金融機関の柔軟な対応。
③雇用調整助成金 の柔軟な運用。
④自粛ムードをあおらず、活発な経済活動で日本経済を支える。
30日に は大阪同友会、31日には愛知同友会が同様の要望を提出しています。
東京同友会は28日に ①計画停電問題も含めた電力供給の安定化
②金融、税制など にかかわる支援措置
③「安心安全の都市づくり」
④被災地への適切な支援
⑤原発事 故の正確な情報を
の5点にわたる要望を東京都や東京電力などに提出しました。
▼アピール
京都同友会では4月1日に緊急アピール「全社一丸体制で企業と雇用を守り、被災地支援と日本経済・社会の復興に取り組みましょう」を発表。
①現状把握と資金手当て
②顧 客や取引先に安心感を
③金融や雇用等の支援制度活用
④会員間のネットワークの強化 と活用
⑤一人で悩まず、同友会の会合へ
⑥自粛を避け、復興に取り組もう
と呼びかけています。
奈良同友会も3月26日に「気概と厳格さを持って、『今、すぐ手を打つべきこと』 に着手しよう！」と、緊急アピールを発表しました。
