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あれから7年 地域のいま~東日本大震災のその後 岩手・宮城・福島の取り組み

 東日本大震災から7年が経ちました。被災した岩手・宮城・福島の3県の地域の現状と企業・同友会の取り組みを紹介します。

東日本大震災から7年~直接被災地の今~【宮城】

 発災から7年が経過しようとしています。震災後、業界と地域は日本全国、世界中で急激に変わりました。直接被災地の1つでもある沿岸地域(石巻・南三陸・気仙沼)は、ある意味では日本の課題を先取るフロントランナーとも言えます。

震災前から業界、地域の変化は起こっていた

 東日本大震災を時間軸の真ん中において考えると、今ふりかえれば7年前の東北地方、宮城県ではゆったりとした時間が流れていました。しかし、この時点で人口減、産業構造の変化等も含めて業界、地域の問題、課題はありました。そして、震災後、その変化のスピードは加速し、複雑化したと言えます。

 宮城県推計人口では震災前(発災の年である2011年3月1日時点)と震災後(昨年2017年12月1日時点)を比べると宮城県全体では△2万4990人、石巻市△1万5847人、南三陸町△5656人、気仙沼市△1万75人、仙台市プラス4万455人となっています。仙台市は人口増ですが、直接被災地は激減し、県全体のトータルではマイナスという状況になっています。

 産業構造の問題としては、石巻市では震災前、基幹産業である水産業に関連した事業所が約200ありました。震災前の段階から水揚げ量は減少しており、その影響から関連する1次産業、2次産業、3次産業の構造変化は起こっていました。そういうタイミングで東日本大震災は発生しました。

震災以降、変化のスピードは加速した

 震災後、変化のスピードは加速しました。操業再開の決断と行動、超復興需要への対応に加え、問題・課題は震災前のままスライドし、加えて急激な人口減、人材不足を背景に企業としての高度化・効率化が求められるなどの新たな課題も付随してくるという状況になりました。震災後、建て替えられた「新石巻魚市場」は国内市場の縮小を背景に今後輸出産業としての展開抜きに発展はあり得ないとの認識から、高度衛生管理の最先端施設の整備と並行して、国際的な食品衛生管理方式HACCP(ハサップ)基準が導入されました。これにより、市内の水産加工業者もそれに準ずる形で対応に迫られました。環境変化を震災前から認識していた企業は成果をアップさせ、認識していなかった企業は今後、成果が大幅にダウンするという状況も考えられます。

震災後の企業づくり

 目まぐるしく変わる地域復興環境と人口流出が進む中、多くの中小企業は地域需要に経営を委ねている現状もあり、さらに厳しさを増しています。超復興需要が終わった後は「震災前の厳しい状態に戻ってしまう」と地域の存続を賭け、地域課題を解決するべく、本業の建設業から介護事業、エネルギー事業への業態転換に舵を切っている企業もあります。船の販売、修理業を営む会社では震災前までは売上の多くは修理業が占めていましたが、震災後は漁獲量不足、後継者不足から漁師の廃業が相次ぎ極端な売上減となりました。しかし、震災後は地域産業でもある養殖のいけすづくりに取り組み、震災前と同様の売上を維持するところまで回復させました。また、超復興需要への対応に迫られ企業規模を拡大したものの極端な復興需要減となった今、売上を維持するため、利益率の低い仕事でも必死に取り組みながら次を模索している企業も多くあります。

震災後に生まれた新たな価値

 宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所では震災後に養殖再生にあたり過密養殖を止めて持続可能な養殖漁業を目指しました。2016年3月には宮城県漁業協同組合志津川支所として「ASC養殖場認証※」を日本で初めて取得し、養殖漁業のモデル地区づくりを手掛けています。

※ASC認証は、海の環境や地域社会に配慮した国際的な認証制度で、持続可能な漁業の証。

 「次の世代によりよい漁場を残していくこと」「若者が働きたくなる漁業」を考え、漁業への変革に取り組み、その1つは「組合員が共同で経営管理に取り組むことへの決断」でした。品質や生産効率のよい養殖を行うために、震災前にはおよそ1000台あった養殖いかだを300台にまで削減。これには漁業関係者からの猛反発もありましたが、結果生産までに2年から3年かかっていたものが、1年で品質のよいカキが取れることにつながりました。もう1つは「漁業者の働き方の改革」です。漁協関係者では考えられない週休2日制の導入や、定時帰宅による労働環境の改善に取り組んだ結果、地元の高校生の雇用も生み出し、次世代を担う若者の育成にもつながっています。

地域課題=経営課題日本の課題を先取る

 この間、南三陸町中小企業実態調査(宮城同友会が事業を受託し、商工会会員480事業所を対象に調査、回収率61・9%)では、経営指針を成文化し実践することが操業再開のスピードと地域の復興に直結した事が明らかになっています。発災から7年が経過しようとしている今はそれに加え、震災後の加速した変化のスピードに対応するには(1)ドメイン(事業領域)を変え続ける事、(2)業界・地域課題に本業を通して取り組む事、(3)労働環境整備、共に学ぶ組織文化づくりに取り組む事、の3点があげられます。

 日本中が新しい産業構造のモデルを求めている時代です。事業領域が縮小する中、地域とともに生き残るためには「自社だけが生き残る」という感覚では町が消滅してしまう時代でもあります。産業間の垣根を越えて交流することはもちろんの事、国内のみならず世界的にグローバルに動くという価値観に立った企業づくり、地域づくりを模索していくことが求められています。

 同友会は「生きた経営の辞書」でもあります。7月5日(木)~6日(金)に宮城で行われる「中同協第50回定時総会」は中同協50周年キックオフと併せて、同友会運動の「生きた経営の辞書」から次代の中小企業モデルを共に考える場にしたいと宮城同友会では考えています。ぜひ、ご参加下さい。

 

「同友会がどんな時も展望を掲げる原点に」
支部は地域になくてはならないオアシス(気仙支部)【岩手】

7年が経過しようやくできた街の土台

 発災から6年2カ月が過ぎた昨年5月、陸前高田の旧中心市街地にショッピングモール・アバッセがオープンしました。高さ14メートルもの津波が襲った街の上に10メートル以上の盛土をし、かさ上げした場所です。

 人口の1割もの人々が犠牲となったその場所は、現在では巨大な造成地と化し外海の風景以外は以前の街の面影がまったくありません。1000億円をかけた大事業。しかし7年が経とうとする今でも、そこに街ができていくイメージが描けないほど、見慣れない広大な土地だけが広がっています。

 大型トラックがひっきりなしに往来し、音を立てながら街が新たに創られていく。景気がどんどん上向いているような錯覚が生まれる街の雰囲気です。

 これからアバッセを中心に街づくりが計画されています。しかし当初予定の6割前後しか具体的な開発計画が決まっていません。時間が経過する中で、地元の住民の多くは、生活の基盤がすでにできています。「街に必ず戻る」と話していた気持ちは徐々に変化し、新たな投資を躊躇する人も出てきました。今後残りの土地は市外の人たちに呼びかけて埋めていく予定ですが、果たして人口が流入してくる可能性があるのか、いまだ見えない状況です。

どんな時もビジョンを掲げ続けて

 アバッセの入り口から入ってすぐのところに八木澤商店が経営する「やぎさわカフェ」があります。震災後のがれきの中、奇跡の1本松が残った場所に建てた店舗に続き、2店舗目のカフェが実現しました。すべてを失ったどん底の状況の中でもこうした店が実現できたのは、震災前から、経営指針の10年ビジョンの中に飲食店を開く未来像が描かれていたからです。

 気仙支部が立ち上がって10年。創立当初から変わらず例会はいつもこうした展望や夢を語り合う声で賑やかでした。どんなに参加者が少ないときでも震災直後でも、まったく変わらず愚直に議論しあい、時に笑いながら、時に本気で指摘しあいながら学びあいの場を守り続けてきました。

支部はなくてはならないオアシス

 最近の例会でも率直に、各社の実状が語られます。「震災で売り上げが一時10倍になった。でも今年は恐らくその半分かな」。「いや、それならまだいい。うちはようやく以前の6割を超えたところだ」。「二重ローンの問題は7年が経過して、より判断しにくくなった」などの本音が飛び出します。

 そんな中、八木澤商店河野通洋社長は、昨年10月に食の見本市に出展するためフランスを訪れました。「昨年よりも輸出が3倍になった。大変なときにこそ将来への展望が重要」と震災前に変わらず挑戦し続けるスタンスは変わりません。

 「フランスでは本物の醤油がまだ十分に使われていない。賞味期限の問題が大きいが、それを克服して提供したい」。支部の仲間からは、すかさず合いの手が入ります。「だったらフランスに店を出せば? チャンスじゃない? 俺たちどんなに苦しくても表情に出さないもんな」。笑い声と本音が入り交じる話題に、同友会の支部がなくてはならないオアシスであると実感するときです。

エネルギーシフトの地域実践に向けて

 陸前高田市気仙町、村上製材所のグループ補助で立ち上げた新たな事務所。訪れると、電話がひっきりなしにかかってきます。震災前は若手後継者として支部でも先輩から背中を支えられる立場だった村上英将氏でしたが、今では地元の工務店や大工さんをも励ます押しも押されぬ経営者です。厳しい環境の中だからこそ、人間として大きく飛躍的に成長する時期でもあります。

 村上氏は2015年11月、岩手同友会の第2回エネルギーシフト欧州視察でドイツ・オーストリア・スイスを訪れました。まさに震災後の激動の中、地域での新たな仕事づくりを展望し、思い切って飛び込んだのでした。

 それから2年。エネルギーシフトの地域実践が進んでいます。地元に眠る森の資源、気仙スギを小学生の子どもたちの机の天板として活用しようという動きです。

「なつかしい未来」の街づくりへ挑戦

 村上氏はこれからの夢を語ります。「活用されていない森の資源に目を向け、地域で活用することで、里山と街との交流が生まれる。そこに林道を整備し、森林に差し込む光の管理をしっかりとし、誰もが気軽に森に入ることのできるようにしていきたい。天板をもらった子どもたちと家族が休日には森に入り楽しむ、そんなモデルを陸前高田から発信したい」

 地域資源の付加価値を高め、域内での経済循環を目ざす挑戦は、まさに欧州で見た実践そのものです。

 「やぎさわカフェ」の一押しは「キャラメル“しょうゆ”マキアート」。目をつぶって一口、口に含むと、甘くてなつかしい、陸前高田の未来の街が浮かんできます。まさに気仙支部で皆が肩を組み語り合ってきた「なつかしい未来」の姿です。

 8年目の今、被災地では新たな挑戦が始まっています。

 

「必ず地域を復興させます」
(株)サンエイ海苔 代表取締役 立谷 一郎氏(相双地区)【福島】

 (株)サンエイ海苔本社のある相馬市は、福島県太平洋沿岸北部に位置し、農業、漁業、観光が主産業で、特に水産物は豊富な水揚げと優れたおいしさがありシラスや小女子(こうなご)が主力魚種です。しかし津波や原発事故の風評被害で壊滅的打撃を受けました。福島第1原発からは約40キロに位置し市全域が避難区域外。放射線量の推移は福島市や郡山市より低いこともあり、相馬市に移転する人も少なくありません。

 同社は1947年に、たちや海苔店として創業。1973年に法人化、立谷氏が2代目社長となり、1996年からは韓国海苔の原料仕入れを開始。本格的に韓国海苔を製造したのは同社が日本初で、現在はサンエイコリアという現地法人もあります。本社は、焼き海苔加工・味付け海苔加工包装ラインなどの設備を有し年間1億枚の海苔を生産しています。

経営理念に立ち返り、地域復興は自分たちの手で

 震災では、工場の一部と事務所が傾き、海沿いの冷凍倉庫と加工場は津波で流されました。放射能のこともあり、立谷氏は、海苔も会社も終わりかと諦めかけたのですが、地元の漁師から切実な訴えがありました。たくさんあった水産加工会社は津波で壊滅し、事業再開はまったく不透明。そのままでは漁を再開したときに受け入れ先の加工業者がありません。

 同社の経営理念は「わたしたちは、健康で安全な自然食品を提供し、社員の幸福と社会の繁栄を目指し、地域社会に貢献する」です。地域の将来を考えると自分がやるしかありません。そして100名(震災当時)の社員(内2割が障害者)を守らなくてはいけません。復旧・復興といくら口で言っても、実行しないと何も変わりません。相双地区全体が震災の影響で人が減っています。地域の雇用を増やしていかないと地域が成り立ちません。このままでは終われない、失ったものを取り戻そうと、立谷氏は、逆に心が奮い立ちました。

将来を見越した上の、攻めの経営

 2014年秋に相馬市松川浦漁港のそばに尾浜水産加工場を本格稼働させました。地元水揚げのシラス・小女子を加工し、鮮度抜群の商品を出荷しています。製品になるまでを完全機械化し、衛生管理と鮮度保持を一貫した体制を取っています。さらに2017年4月に新地水産加工場、2018年1月に南相馬工場、4月に亘理工場も操業します。

 震災前考えていた中国進出は止めました。やはり地元が大事。相双地区でまちづくりを行っていく覚悟を決めました。そして南相馬市は原発から20キロ圏。あえてその場所に事業所を建設し、地域貢献を行うことにしました。

 人手不足と言われていますが、同社には地元の信頼から、募集をかければ何とか社員は集まります。震災前に1棟だけ経営していたビジネスホテルも、社員の雇用継続や復興作業者のニーズに対応して行く中で、現在4棟。2018年には南相馬市国道6号線沿いに8階建て150室のホテルを新築します。そのほかにコンビニエンスストア、居酒屋、ファーストフード店なども展開しており、拠点が国内外に20カ所以上になりました。 「原発被災地と言われますが、とにかく走りながら地域を再生させます。3年後、5年後には、今実行していることが具体的な成果を出し、サンエイグループとして10年後には売り上げをさらに伸ばし、障害者も含めた雇用を増やし、必ず地域を復興させます」

人口減少率ワースト1の中で

 福島第1原発は報道の通り、最近3号機の燃料デブリらしき画像をようやく捉えた状況です。除染廃棄物の中間貯蔵施設への輸送が始まりましたが、県内各地にまだまだ仮置きされた状態。廃炉まであと30~40年。毎朝、廃炉作業に向かう車の通勤ラッシュが起こっています。

 福島県の人口はピーク時約214万人が、平2018年1月、約188万人と大幅減少。震災後の減少率は全国ワースト1。震災の県内被害状況(2017年10月現在)は、地震津波では沿岸部を中心に甚大な被害(死者4013人)、内陸部も倒壊家屋多数。避難者数は県内外で約6万人。県内の空間放射線量は低下傾向、住宅除染は着実に前進しています。また、将来にわたり健康を見守る、県民健康調査を実施し、復興公営住宅を整備して原発避難者向け約5000戸を整備予定です。インフラ復旧工事は全体の91%が完了し、産業振興は企業立地補助金による支援などで工場の新増設が増加しています。観光再生にはまだまだで、懸命にPRしています。農業再生は、コメの全量全袋検査や県産農林水産物のモニタリング検査を通じて安全安心なものを提供しています。

地元企業と連携し復興を目指す「福島イノベーションコースト構想」

 国と福島県は原発事故被害が大きい沿岸部で「福島・国際研究産業都市(イノベーションコースト)構想」を進めていて、2018年2月には、その中核施設となる大規模ロボット実証実験拠点「福島ロボットテストフィールド」が、南相馬市のサンエイ海苔新工場とホテル新築予定地のほど近くに起工しました。内堀雅雄知事は「世界に類を見ない一大研究開発拠点となる。産業振興と地元企業の活性化を図る」と抱負を述べています。地元中小企業が連携し、復興の担い手となることが期待されています。

 7月の中同協第50回定時総会のオプションでは、(株)サンエイ海苔の立谷氏はじめ、相双地区会員の7年間の歩み、そして福島イノベーションコースト構想を知る視察ツアー行います。全国の皆さんぜひご参加下さい。

(株)サンエイ海苔

創業:1973年6月
資本金:3,450万円
事業内容:海苔加工販売 本社所在地:福島県相馬市(本社工場、国内6工場、3営業所)
社員数:135名(内2割程度が障害者)
グループ企業:(株)サンエイコリア、(株)サンエイ食品、(株)相馬企業サービス(ビジネスホテル5軒、飲食店、コンビニエンスストア等5軒)。

URL:http://www.sunei-nori.com

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